発表要旨一覧

ソフトウェア設計文書の検証による生産性、品質向上の取組み

吉村 直人


ソフトウェア文書に内在する曖昧表現,誤表記,表記揺れは,それ自体だけでなく,レビュー効率の悪化による生産性低下とバグ摘出漏れを招くことにより,後工程の品質低下と後戻り工数の発生による生産性低下を招く.当社では,ソフトウェアの開発生産性,品質向上施策として,曖昧表現,誤表記,表記揺れを機械的に検出するドキュメント検証ツールを開発,2013年度から社内展開を推進している.この実績を踏まえ,2020年度から構成管理システムと連携し,ドキュメント検証をプロジェクト成果物に一斉適用するドキュメント検証サービスの社内提供を開始した.リモートワークの拡大により,ソフトウェア開発担当者間のコミュニケーションに制約のある状況下で,ソフトウェアの開発生産性,品質向上に対するドキュメント検証の役割がますます重大となっている.



明文化困難なプロジェクト教訓の属性抽出及び継承方法の提案

河上 優也,田隈 広紀


本研究では明文化が難しい教訓の属性抽出とその継承方法を提示する。まず、ソフトとウェア開発のPBLを経験した学生20名に対し「プロジェクトで効果的な教訓」をアンケートで収集した。さらにそれらに対する「明文化の難易度」を評価し、その平均値と標準偏差から「明文化が難しい教訓」を抽出し、その共通している属性を導出した。上記で導出した、共通的な属性に基づく有効的な継承方法を考察し提案する。これらの提案により、学術的・数値的根拠に基づく情報の伝達方法の仕分けが可能になり、企業等における新人教育、ナレッジ共有の促進が期待できる。



スコアモデル開発のメソドロジー
- SECIモデルとしてのスコアモデル開発 -

福田 淳一


近年スコアという言葉をよく耳にするようになってきた.ローンを申し込む場合にその人の信用力の評価に使われるクレジットスコアはその例である.このスコアはスコアモデルによって計算される.スコアモデルはシステム開発と同様に要件定義からテストまでのプロセスを経てビジネスに適用される.筆者は自身のスコアモデルの開発経験を元にその開発からビジネスへの適用までのプロセスのメソドロジー化を試みている.本論文はメソドロジー化に当たって気づいたスコアモデル開発に特有の留意すべき点を整理したものである.筆者はスコアモデルの開発プロセスもアジャイル開発の一つであるSCRUMと同様にSECIモデルの一つの具現化であると考える.SECIモデルの考え方によってクレジットスコアモデルの開発にAIや機械学習を適用することが難しい理由について説明し,解決方法の一つを提案する.



メンタルヘルス研究会 活動報告 2021年秋

新間 陽一郎


メンタルヘルス研究会の活動は,2009年から開始し今年で13周年を迎える.この間に,135回の定例勉強会,12回のワークショップを実施し,プロジェクトにおけるメンタルヘルス不調の予防策について議論を重ねてきた.本稿では,これまでの活動実績と成果報告を実施する.



デジタルデザインエンジニアリング知識体系の試み
- 名古屋国際工科専門職大学における事例報告 -

山本 修一郎


名古屋国際工科専門職大学情報工学科では,初年度学生にデザインエンジニアリング概論を講義している.多くの日本企業でも,デジタル変革の取組みが始まり,DX人材の育成が急務である.このため,デザインエンジニアリング概論の教育内容をデジタルデザインに向けて体系的に構築した.本稿では,デジタルデザインエンジニアリング概論の知識体系と講義経験を報告する.



ソフトウェア開発プロジェクトにおけるステークホルダー評価の活用と有効性

堀田 信裕


ソフトウェア開発プロジェクトにおけるステークホルダーコミュニケーションへの要求は,開発規模や難易度と共に大きく変わってきている.顧客とベンダの交渉においては,発注者の要求とベンダ側の要求が相容れないことが多々あり,円滑に折衝する必要がある.昨今のプロジェクトで特に留意すべきこととしては,発注者側で影響力のあるステークホルダーを把握し,合意形成をスムーズに図っていくことである.従って,ステークホルダーの意見が通りさえすれば,後続のプロジェクト運営がスムーズに行くと想定され,プロジェクト開始後に発生するリスクを軽減させることができる.本稿で取り上げるプロジェクトは,ステークホルダー評価ツールを通じて顧客折衝を試みて成功した事例である.以下,事例の分析を通して,ステークホルダー評価の実際と有効性を検証する.



非公式なコミュニケーションマネジメント計画・実践の効果

和田 義將


システム開発プロジェクトの成否は,プレプロジェクトから要件定義までの上流工程で66%決まるとされている.その工程期間中はステークホルダーとのコミュニケーションが重要である.進捗状況を正しく伝えるための報告から,要件を確認するためのヒアリングおよびディスカッション,実装仕様を確認するためのレビューなどがあり,コミュニケーションはプロジェクトでは欠かせない要素であり,礎である.一方,コロナ禍で非対面の打合せが増える中,打合せ後のステークホルダーとの情報交換もプロジェクトでは欠かせない要素であるが,一般的にコミュニケーション計画には記載されない内容である.これらの計画を策定することで,より円滑なプロジェクト運営・推進が可能となる.



中小ソフトウェアハウス向けPMリモート講座の有効性について

北畑 紀和


プロジェクトマネジメント(PM)は日本でも20年以上の歴史と大手企業や一部の大学では認知・活用されており、どのような業態、業種にも応用が可能としている。しかし現実には中小ソフトウェアハウスなどでは導入どころか認知もされていないケースが散見される。今回はとあるソフトウェア企業からPMについて内容を説明する機会を得た。先方の要求内容としてはプロジェクトを進めるにあたり個々人のバックグラウンドに頼っているため基準になるものを知りたい、社員のスキルを上げることにより業績にも貢献出来るようにしていきたい、とのことであった。そのため1時間の講座を複数回実施することで、先方のご期待に副うことができた。また、コロナ禍で集合することが難しいため、リモートによる講義でかつ録画により見直しが可能な環境を作る配慮を行った。ここでは、研修資料作成時のアイディア出しと、講座を実施した際の考慮事項についてまとめ発表する。



ウォーターフォール開発の保守エンハンス時における管理方法の改善

上野山 一邦


大規模なプロジェクトの保守エンハンス作業において,サービス提供の期間短縮が求められている.しかしながら,短期間を求めるためユーザ部門の検討不足のまま進み途中で要件追加が発生したりして変更作業が発生している.また,優先度の高い案件が起案されるとサービスの順番を変えてビジネスサイドを優先して対応することがある.そのため,ウォーターフォール開発の従来の管理方法では,仕様変更やサービスの順番の変更が多く発生する.そのため,プロジェクト管理方法が煩雑にならないように,繰り返し開発であるアジャイルの管理方法の利点を融合した管理方法を用い有効性を検証する.



ユーザー系IT企業における社内教育「自前化」のご紹介
- インフラ部門における社員スキルアップの考え方 -

豊島 直樹


IT技術の躍進が日進月歩であるこの時代に,そのスキルを身に着け,IT業務に役立てること努力が必要であり,多くのIT企業に所属されている社員の永遠の課題であると考えている.当社においても同様,その課題が社員教育を考える上で常に付きまとい,教育担当の社員を悩ませている.自身が所属するのはその中でもシステムインフラ基盤を構築,保守をする部署であり,インフラと言ってもOS,ミドルウェア,ネットワーク,データベースなど専門スキルが必要な種別が多々存在し,そのスキルは種別毎に相互補完し難い部分である.当論文では当社のインフラ部門の教育方針を考える上で,社員の「自前化」という言葉を使い,スキルアップできる仕組み,考え方を社内に周知した方法を紹介する.



既存システム未経験な体制によるレガシーな基幹システムの大規模改修
- 工程別のマネジメント成果 -

小宮 良太


自動車産業はハードウェアからソフトウェアにコアテクノロジーが遷移する百年に一度の大変革を向かえており,自動運転社会の将来ビジネスを見据えた技術やサービスへの投資が集中している.一方で,レガシーな資産に対しては改修投資の圧縮化や有識者の離散が加速しておりA社向け基幹システムは,フルスクラッチによるシステムの立上以降は大きな改修なく年月の経過に伴い,レガシーなシステムを維持保守する体制は縮小していった.本稿では,既存システム未経験者(業務,開発)のメンバーが中心となってレガシーな基幹システムの大規模改修を完遂したプロジェクトマネジメントの活動実績について主要な施策とその成果を報告する.



高速で成長するトップ企業への「型化」したプロジェクト管理標準の適用事例

太田代 崇穂


高速で成長する業界トップ企業のシステム開発向けに、プロジェクト管理標準を「型化」して適用した事例紹介である。高速のビジネススピードを実現するために、プロジェクト管理にも(1)プロジェクト管理の早期立上、(2)プロジェクト状況を見える化することでPMによるタイムリーな対策、(3)PDCAを継続することでさらなる改善と高速化、が特に求められた。中規模プロジェクト向けに、型化された管理ルールと管理様式をプロジェクトに提供することで、プロジェクト管理の早期立上を実現した。プロジェクト運営中は型化された管理ルールと管理様式を熟知した要員がPMOとしてプロジェクトに参画し、プロジェクト管理の定着・徹底と状況の見える化を推進する。プロジェクト終了後はプロジェクト運営を振り返り、改善を型に取り込むことでPDCAを継続し、陳腐化を防止している。



テレワークにおけるプロジェクト管理の課題と対策

熊谷 健則,杉村 英二,松岡 泰志,佐藤 尚友,吉谷 文徳,切田 仁


新型コロナを背景に,テレワークによるプロジェクト実施は一般化しつつあり,今後新型コロナの流行を脱したとしても働き方改革としてテレワークの定着を目指す企業が増えてきている.特にIT業界ではテレワーク化の流れは急速に進展しているが,テレワーク化の影響や課題について,プロジェクトの振り返りやベストプラクティスの抽出やその体系化は途上であると捉えている.本研究では,テレワークに対応した状況の異なる3つのプロジェクト事例に対して,PMBOK®の知識エリアを観点に各プロジェクトで発生した事象から共通的な問題や工夫を抽出することで,テレワーク化プロジェクトの効率的な開発推進への対策を提言する.



品質マネジメントプロセス実践の組織的取り組み(Part 1)

上原 孝男,安河内 武


システム開発プロジェクトの推進において,上流工程で品質を作り込みことがとても重要である.そのためには,プロジェクト開始時に品質の作り込み施策や遂行時の品質分析~品質対策のプロセスを定義した品質計画を立案のうえ遂行する必要がある.そういった中で,プロジェクトごとに品質計画・実践についての濃淡もあり,組織的な推進が必要であるとの課題を感じている.本課題解決のためには,品質計画,品質分析,品質対策,見解,事例の公開と活用といった一連の品質マネジメントプロセスを組織として実践していく必要がある.その最初の取り組みとして,過去のプロジェクトの品質計画書の事例等を元に,品質計画書雛形等の整備展開と,プロジェクトへの実践についての取り組みを紹介する.



4つの視点と、3つのステップにて、顧客エンゲージメント醸成を目指す一事例
- 本質的なこと(価値の提供)に集中する -

大盛 誠人


真に価値ある貢献をするためには、お客様を理解するためのロングタームリレーションシップが必要であり、そのためには、サスティナブルな組織運営が必要であると考える。プロジェクトメンバはお客様を通じた社会貢献のために、日々必死に取り組んでいる。しかし、継続的にお客様に価値を提供するためには、必死なだけでなく、仕組みが必要と考える。バランス・スコアカードの4つの視点(顧客、財務、プロセス、学びと成長)を活用し、3つのステップ(改善、守り、攻め)を段階的に取り組むことで、お客様とのエンゲージメント醸成を目指している取り組みである。



2030年に向けて必要とされる新しいプロジェクトマネジャー像に関する考察

岡田 大孝


社会やテクノロジーの変化、環境変動などによるメガトレンドの加速下において市場のICT投資の重点が変化し、従来型のSoR領域への投資は厳しくなり、企業は新しい領域への投資に傾注していく傾向が見られる。更には、日本の終身雇用制の文化下においては、ユーザ企業がICT人材を抱えるのはリスクであったが、今後、戦略と開発のアジャイル化が進むと高度な人材がSIerからユーザ企業に流出する恐れもある。そういった世の中の潮流の中で、2030年に向けて必要とされるSIerの姿、プロジェクトマネジャーの姿を、レガシーシステムに対するモダナイゼーションの実行、コングロマリット化対策としてのDX実行支援・超上流対応、内部リソースの育成、エンゲージメント向上の観点での考察を行う。



ITシステムのニアショア開発バリューを高めるマネジメント手法

櫻澤 智志


ITシステムの構築および保守プロジェクトにおけるニアショア/オフショアを活用する事例は増加の一途をたどる.一方,COVID-19に端を発したニューノーマル時代に入り,ニアショア開発のメリットは,従来言われていたコスト面や日本語コミュニケーションに加え,オンサイトとほぼ同等の価値を創造し提供できることと考える.本稿では,筆者の実プロジェクトにおいて,ニアショア開発バリューを高めた実例とその効果を紹介するとともに,今後より必要とされるマネジメントスキルを考察する.



プログラムマネジメントにおけるプロジェクトメンバの流動性確保

小口 達也


プログラムマネジメントにおいては,複数のプロジェクトでバランスよく要員配置を行う必要がある.一方で,ひとつのプロジェクトで考えれば,メンバを固定化してチームビルディングした方がパフォーマンスの発揮が期待できる.ただし,実際にはプロジェクトは複数が並行して走り,急な増員が必要になるプロジェクトもあれば,中断するプロジェクトもある.よって,プログラムマネジメントを考えたとき,急な変化に対応すべくメンバの固定化を解き,メンバ流動的に組み替える必要が生じる.これに対し,プログラムマネジメントとして,短期パフォーマンス向上の枠組みと受注プロジェクトの種類の分散によって,プロジェクトメンバの流動性確保が期待できる.



一時的な人的資源マネジメントにおけるプログラムマネジメントとクリティカルチェーンを活用したキーマンの共有

大石 博之


2020年は新型コロナウィルスの影響により突然のプロジェクト中止や,特別定額給付金のシステム対応やリモートワーク環境の整備など突発的な作業増が発生するなど,作業量の増減が激しい年となった.一時的な作業増減における体制の増員・離任は,目の前の状況を優先しつつも,中期戦略を見据えた体制維持も重要となる.作業増減するプロジェクトが相互に最適な体制構築を図るために,人的資源が関連する複数のプロジェクトを1つの仮想プログラムとして捉え,キーマンをクリティカルチェーンとした人的資源マネジメントを実施することで有識者を異なるプログラムで相互に共有することの有効性について検証する.



同一顧客に対する複数プロジェクトの品質マネジメント

栗原 良雄


同一顧客に対して,十数年をかけひとつずつ新たな領域を獲得することで,複数のプロジェクトの保守/運用を行っている.今回の事例では,近年,既存の大規模プロジェクトの更改対応や新たな領域の獲得を行ってきているが,本番影響のある障害が多発してしまい,多大なるご迷惑をおかけしている状況となっている.複数プロジェクトが存在するが,ルールの共通化ができておらず,また,プロジェクト間でも情報共有があまりできていないことから,一体感を持った品質に関する組織運営ができていない状況となっていた.本論文では,この事例における品質に関する組織運営上の課題の整理を行うとともに品質改善に寄与する施策を検討し,その効果の検証・考察を行う.



リモート環境下における効果的なプロジェクト内コミュニケーションの検討

鈴木 啓史


COVID-19の影響により、多くのプロジェクトが従来のオンサイト型からリモートワーク型のプロジェクト運営への急な変更を余儀なくされ、1年以上が経過した。リモートワーク型のプロジェクトが急速に拡大する中で、リモートワーク下でのコミュニケーションの難しさに悩む声やオンサイト型への回帰を望む声をしばしば耳にする。本稿では、筆者の経験をもとにリモートワーク型プロジェクトにおける効果的なプロジェクト運営方法について考察・提言する。特にプロジェクト内でのコミュニケーションに焦点を当て、オンサイト型とリモートワーク型の比較や経験事例などを踏まえ、リモートワーク下でのコミュニケーションの考え方や生産性向上に繋がるツールの効果的な活用方法などについて考察・提言を行う。



アジャイル開発におけるプロジェクトマネージャの役割

安田 智也


急速に進むデジタルトランスフォーメーションに対し,金融機関においてもFintechに代表される情報技術を活用したビジネスの変革が加速しており,各銀行においては競争力の維持,他行差別化を図ることを目的とし,提供サービスに対してアジリティを求める傾向にある.この傾向に対応すべく,変更ニーズを取り入れながら迅速にシステム開発をするアジャイル型開発の採用も増えてきている.その一方で,従来のウォーターフォール開発に対するマネジメントのナレッジは十分蓄積されているが,アジャイル開発については,これからの状況にあると考えている.本論文では,担当したアジャイル開発にて実際の開発現場で起きた課題を振り返り,アジャイル開発におけるプロジェクトマネージャの役割を考察する.



不確実性の高いプロジェクトにおける段階的フルキット

渡瀬 智,後藤 智博,西郷 智史


不確実性が高いプロジェクト環境では「意思決定すべき事」で溢れており、その意思決定が少しでも遅れてしまうと、プロジェクト全体の遅延に繋がってしまう。このような事態を回避するためには、「意思決定すべきことを予めリストアップしておく」、「『いつ意思決定すべきか』、『いつ意思決定すべきではないか』を決める」という「段階的フルキット」が効果的である。「フルキット」とはCCPMの「準備万端にして次のフェーズに進む」というコンセプトのことである。我々はこの「フルキット」というコンセプトに「段階的」という時間軸をプラスして、特に不確実要素の高い上流プロセスで活用できるようカスタマイズした。本アプローチの詳細、具体的な事例、および得られた成果を本公演にて報告する。



異性間の雑談のための話題推奨システムの提案
- 男性から女性に話しかける機会に着目して -

大城 健一,下村 道夫


プロジェクトでは複数人が活動するため,業務内コミュニケーション(以下,CO)が重要である.業務内COを活性化させるためには,業務外CO(雑談)が適度に行われていることが重要だと言われている.しかし,昨今,公私の区別を明確化したい,適切な話題が見つからない,不適切な話題をしてしまうなどの理由で雑談を避ける傾向にある.こうした状況を踏まえ本稿では,やりづらさを感じている人が多く,内容によってハラスメントに繋がり得る男女間の雑談,とりわけ男性から女性への話題の切り出しに着目する.この問題への一解決手段として,社会での出来事,相手の属性,TPOなどに応じて適切な話題を推奨するシステム構想を提案する.本研究は,異性間での適切な雑談をできるようにすることで,業務内コミュニケーションの活性化,ひいてはプロジェクト活動や成果物などの質向上をもたらすことを狙うものである.



男子学生の恋活パーソナルプロジェクト
- 最終報:プロジェクト終了報告 -

大城 健一,下村 道夫


近年,若者の恋愛離れ,未婚化が社会問題となっている.その理由の1つとして,恋愛経験が少ないことから,恋愛の進め方やなどの知識が乏しいことが挙げられる.恋愛は独自性があり,出会い,アプローチ,告白といった複数のプロセスを経て達成させることから,パーソナルプロジェクトと捉えることができる.2回に渡る旧稿では,恋愛をプロジェクトと見立て,プロジェクトで一般に用いられる各種フレームワークや技法を適用することによって,恋愛を成功に導くための方法論を提案し,筆頭著者が被験者となりその提案を実行した途中状況について報告した.本稿では,本パーソナルプロジェクトが完了したため,前回の報告以降の実行内容と結果について報告する.本研究の狙いは,恋愛活動のやり方が分からないため,恋人獲得の具体的行動に踏み出せない男子学生の一助となることである.



システムインテグレーション事業を基盤としてデジタルソリューション事業の拡大を図るプログラムマネジメントに関する考察

松本 浩一


日立製作所は,システムインテグレーション事業(SI事業)を収益の柱となるベース事業としているが,急速に拡大するIoT分野をはじめとしたデジタルソリューション事業(DX事業)に注力し,事業の成長を牽引していくことを目指している.筆者が所属している部門は,特定顧客に対するSIと同時に,DX事業を拡大するためのPoCやソリューション開発に取り組んでおり,いわゆる「オペレーション型プログラム」と「戦略型プログラム」を両立するため,コスト,リスク,人材資源などに関するポートフォリオマネジメントを実践している.本稿では,SI事業とDX事業を両立する効果的なプログラムマネジメントおよびそれを実現する組織構成のあり方などを考察する.



マイグレーションに関する品質保証工数の適正化に向けた考察

森口 甲平


将来の成長、競争力強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX)が必要である。これには既存のレガシーシステムからの脱却(刷新、マイグレーション等)が課題となる。 特にマイグレーションにおいては、ユーザ企業とベンダ企業の間で問題となるのが、品質保証の観点である。この問題を解決するには双方で工期、コスト、品質リスクを明確化のうえ合意していくことが重要となる。 今回はリホストによるマイグレーションにおいて、予算や工期が限定された中で効率化を重視して実施する場合の品質保証の考え方に関する考察を行う。



ホストマイグレーション案件におけるステークホルダーマネジメントの実践と課題

石榑 久嗣


プロジェクトには様々なステークホルダーが存在し,それぞれの関心や影響度も様々である.それらを把握・分類し,適切なコミュニケーションを図ることは,プロジェクトの重要成功要因の1つである.本稿では,筆者が担当しているA社のホストマイグレーションプロジェクトに対して,ステークホルダー・マネジメントを実践するとともに,監視・コントロールの段階で発生した問題とその対応について述べる.また,ステークホルダー・マネジメントにおけるプログラムマネジメントとの関連や,本論文執筆中に発生した新型コロナウイルス感染症対策として実践したテレワークとの関連についても考察する.



オンサイトとリモートを組み合わせた効果的なコミュニケーションマネジメントとチームビルディングに関する考察

宮地 孝輔


新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなり,リモートワークが推進され一般的になりつつある.一方,対面で会話する機会は減り,WEB会議やチャット等の新たなツールも増え,コミュニケーションの形態は複雑かつ多様化している.また以前と比較して,プロジェクトメンバーの状況把握が困難になり,プロジェクトマネジメントにおいても,より注意を払う必要も生じている.本稿では,オフィスやお客様先のオンサイトワークとリモートワークを組み合わせたプロジェクトチーム運営の事例を通じて,効果的なコミュニケーションマネジメントとチームビルディングについて考察する.



プロジェクトマネージャの育成

笠井 信泉


弊部の期待する私のミッションは,Program Managementであるが,部内に該当案件に対応できるプロジェクトマネージャが不在で,自らプロジェクトマネージャを実施している実情がある.その為,プロジェクトマネージャの育成が急務であり,本論文では,過去のプロジェクトからプロジェクトマネージャ育成に役立ポイントを纏め,推進プロジェクトの中でOn-the-Job Training含めて,プロジェクト内でTechnical transferを実施していき,今後のプロジェクトマネージャ育成の手助けになるようにブラッシュアップしていく.



テレワークにおけるプロジェクトメンバーのメンタルヘルスを共有する取り組み

杉山 大輔


筆者は、PM学会メンタルヘルス研究会に所属して、プロジェクトにおける「心・タイ・社会的な健康」を確保できるような方法を見つけ、提言を行う活動を実施している。その活動の中で、プロジェクトにおけるメンバーは、「職場環境の変化」や「コミュニケーション不足」などで発生するストレスに対しての軽減・予防方法について議論をすることがある。昨今、「職場環境の変化」に関してCovid 19の対応による急激なテレワークの普及により、一部の慣れないメンバーがなんらかストレスを感じている。そのストレスが原因でメンタルヘルス不調となり、生産性の低下や突如の離任などのプロジェクトに悪影響を与える恐れがある。そこで、メンバーのメンタルヘルスを健全な状態に保つことが、重要事項の一つとなる。そこで、本稿では、テレワークの職場環境を踏まえて、「コラボレーションツールの利用」と「一言雑談」を通じて、メンバーのお互いのメンタルヘルスの状態を共有している取り組みについて紹介する。



プロダクトの企画開始時点からアジャイルを採用するための開始条件

吉川 泰広,藤田 聡,清水 建夫,新谷 幸弘


アジャイル研究会WG3では、開発フェーズからアジャイル開発を導入するのではなく、その前段階であるプロダクトの企画開始時点からアジャイルを採用することで、より柔軟で変化に強いビジネスを構築できると考える。そして、企画開始時点からアジャイルを採用する場合の開始条件は、開発フェーズからアジャイル開発を導入する場合の開始条件とは異なる。本稿ではプロダクトの企画開始時点からアジャイルを採用するための開始条件について考察した内容を報告する。



PBLにおけるTAの指導法を考慮したチーム分け手法の提案

串田 隼一,下村 道夫


PBL(Project Based Learning)とは複数人のチームで能動的に取り組むプロジェクト型学習であり,高い教育効果が得られることから教育機関等で注目されている.この講義は難易度の高さからTA(Teaching Assistant)が補助的に指導する場合がある.一般に,指導法には大別して作業内容を詳細に指示するティーチングと考えさせるコーチングが存在する.筆者のTA経験において,この指導法に関するTA側と履修者側での意識ずれによる様々な問題に多数遭遇した.例えば,履修者の成長機会の消失,希望する教えを得られない,人間関係の悪化といった問題が発生する.また,これらの問題を契機にモチベーション低下やメンタル不調などの悪影響も引き起こすことがある.本稿では,この問題に着目しチーム編成方法の工夫により解決を図る手法を提案する.



成果物リスク評価による品質向上支援
- プロジェクトによる品質改善を推進する活動の発展 -

石原 聡一,福田 文紀,難波 秀之,水島 泰雄


日本電気通信システム株式会社 品質推進本部では、ソフトウェア品質の向上を目的として、プロジェクトの成果物(ドキュメント、ソースコード)を評価し、分かりにくい記述や誤解を生じやすい記述などをリスクとして、改善方針とともにフィードバックする活動を実施している。本活動の支援効果が高くなるように課題を検討し、プロジェクトに展開した施策を報告する。



顧客に響く価値提供による顧客ロイヤルティー向上に向けて
- モノ売り切りビジネスモデルからの脱却 -

廣瀬 竹男


消費者の購買に対する価値観はここ数年で変化してきている。特に購買を通して商品を所有するモノ消費に対し、コト消費、いわゆる体験にお金を払う意識は確実に強くなっている。そしてそのニーズに対応したビジネスモデルやサービスが数多く生まれている。そのひとつとして、商品の所有よりも、便利に利用できることに重点をおき、商品やサービスを利用する権利に顧客がお金を支払うサブスクリプション型のビジネスが成長しており、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)重視のマーケティング戦略が加速している。この様なビジネス環境の中、従来の技術起点のプロダクトアウトではビジネス勝者になれなくなる現状を直視し、その解決策として顧客ニーズ・課題を的確に捉えた顧客起点の価値創出ができる画期的な標準商品企画プロセス(新規社内規格制定)を実現するとともに、高度デジタル情報化社会におけるDX企業への変革に向けた自社のビジネス戦略の方向性として、カスタマーサクセス(リテンションモデル)によるLTV最大化と顧客ロイヤルティー向上に取り組む必然性を紐解き、そのプロセス構築・定着および社内啓蒙に邁進した。



大規模DRサイト構築プロジェクトにおけるプロジェクト管理の考察

青木 豊


近年ではIT技術の発展に伴い、事業継続を基幹システムに依存している企業が多くなっている。自身が携わった基幹系システムにおけるBCPの一環として、DRサイトの構築を遂行した際のプロジェクトマネージャの果たす役割について考察する。DRサイト構築時には、関連するステークホルダーも多岐にわたり、プロジェクトの早期タイミングより計画の共有と担って頂きたい役割を合意する必要があり、ステークホルダー全体をマネージメントすることは極めて困難であるが、円滑にプロジェクト推進するにあたり、プロジェクトマネージャとして実践した事を纏め報告し、今後のプロジェクト運営に向けた教訓とする。



大規模プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントオフィス(PMO)の効果と検証

石原 寛紀


システム開発におけるプロジェクトは,複雑なステークホルダーとの関係,ビジネスの変化への対応,短納期および高品質へ要求などから高度化,複雑化してきている.プロジェクトマネジメントへの期待やその重要性は,増々高まっている.近年,プロジェクトマネジメントにおけるプロジェクトマネジメントオフィス(PMO)は、全社的な組織に限らず個別のプロジェクトにおいても,その重要性が認識されてきており,PMOの設置も広く進んでいる.しかし,PMOが担う目的,ミッション,権限・責任範囲が十分に定義されない,また,プロジェクト内外においての認識や期待が共有されず,プロジェクトをうまく成功に導けない例もある.筆者は,長年に渡り大規模プロジェクトのPMO業務に従事してきた.PMOの設置は,プロジェクト推進や運営に大きな効果を発揮できる一方,課題も発見されてきている.これらについての考察をおこなう.



マルチサイト開発におけるリスク管理

矢野 陽子


従来よりコスト効率化目的や,国内での人材不足を背景に,システム開発プロジェクトでは,オフショア開発が採用されている.加えて感染症防止の為国内サイトにおいてもリモート作業が拡大しており,国内外問わないマルチサイトプロジェクトが急速に主流となってきている.突然の世界的な感染症流行拡大など,予測不能な状況下において,大規模アプリケーション開発プロジェクトでは,リスク管理が非常に重要になって来ている為,本稿ではマルチサイト開発におけるリスク洗い出し,軽減策を取っていく方法について紹介する.この手法はまずマルチサイトで起こりうるリスクを洗い出すためにリアルタイムに状況把握する可視化の仕組みを構築し,リスクの顕在化兆候を検出していくというものである.この手法によって,リスクを検知する視点の提示,客観的基準で状況を把握し,手遅れとなる前に兆候を捉え,トラブルプロジェクトを防止する取組みの紹介,および考察を行う.



流通小売り基幹システムの問題プロジェクトにおけるリカバリ実践内容の報告

牟田 学


提案時点での規模見誤りや体制構築遅延・お客様仕様確定遅延・現行システムの想定外の仕様変更発生・COBOLからJAVAへのモダナイ失敗など、様々な問題が重なりリリース遅延となった問題プロジェクトに対してのリカバリ実践内容を報告する.まずは顕在化している問題を元に暫定リカバリ案を立案・実行に移し、並行して現状を正確に把握するため現在の開発プロセス・成果物・処理方式・マネジメント状況・品質状況の見える化等を行い、問題・リスクの洗い出しを実施した.洗い出した問題・リスクを元に本格リカバリ計画を立案し、暫定リカバリから切替え、実行に移した.リカバリ計画ではお客様調整や品質の目標設定、コスト回収計画なども含めて実施した.現在はリリースし、稼働中となる.様々な視点から点検・分析・計画・実行のサイクルを回し、立て直しを図っており、PJ遂行に有用な内容が含まれると考えるため実践内容について具体的に報告する.



IPMA Individual Competence Baselineより学ぶプロジェクトマネージャーのコンピテンシー

長川 智雪


IPMA® (International Project Management Association) が発行しているICB (Individual Competence Baseline) v4.0は,個人の能力や資質を視点に体系的にまとめられている.ICBでは,3つの能力領域「Perspective(視座)」「People(人材)」「Practice(実践)」に分類し,更に29の要素に細分化された指標が設定されている.これはプロジェクトマネージャー自身が身につけるべき能力を総合的にインベントリーとしてまとめられたものであり,プロジェクトの成功に不可欠なものとされている.昨今,プロジェクト・プログラム・ポートフォリオの管理分野は,ますます専門性が増し,複雑化,高度化,多様化が進んでいる.筆者自身が活用すべくIPMA ICBでフォーカスされているトピックについて概要を整理し紹介する.



マルチベンダー体制のシステム開発におけるベンダー進捗管理事例

横田 哲也


複数のシステムを組み合わせて構築される大規模なシステム開発プロジェクトでは、システム化の対象範囲の広さ、技術の多様化の観点から、マルチベンダー体制によるプロジェクト運営は不可避となっている。プロジェクトマネジメントの観点では、管理対象となるスコープも広く、各ベンダーの責任分岐点も曖昧になりがちであり、プロジェクトマネージャーは各ベンダーの進捗状況の可視性確保や課題の把握と対応を素早く正確に行うために日々の工夫と注意が必要となる。これらのマネジメント課題に対し、 ・プロジェクトの目的の理解と全体マイルストンの徹底・ベンダーからの進捗報告とトラッキングの質の向上・コミュニケーション品質の向上の観点で如何なるマネジメントが重要か、筆者が実践した事例を踏まえ本稿で報告する。



海外システムインテグレーションにおけるプロジェクトマネジメント
- ―生体認証システム ― -

石山 智彦


筆者は,海外においてプロジェクトマネージャとして生体認証システムのシステムインテグレーションプロジェクトを遂行した経験を持つ.システムの要件定義からサービスインまでを,現地の文化や慣習を考慮しプロジェクトでマネジメントし,プロジェクトマネージャとしてローカルメンバーと連携し,QCD(品質,コスト,納期)を担保し完遂した.本論文はその経験から,海外システムインテグレーションプロジェクトにおける,特に海外案件リスクとその対策について述べる.



リモートワーク下におけるプロジェクトの課題と改善への取り組み

唯松 大輔


COVID-19の感染拡大防止の施策として,多くの企業にて各社員が自宅で勤務を実施するリモートワークの推進が急務となった.本稿では,本来オンサイト勤務を行うことが前提のプロジェクトに於いてプロジェクト要員全員がリモートワークへの移行を余儀なくされた事例と,そこで発生した課題と実施してきた対策について紹介する.また今後のニューノーマル時代のプロジェクト管理の展望について,今回の事例の経験を踏まえてリモートプロジェクト管理とコミュニケーションツールの適用の部分に着目して記述する.



上流工程におけるBABOKの有効性評価に関する一考察

加本 哲也


近年のシステム開発プロジェクトは,ソリューション製品の多様化,短納期化とコスト削減意識の高まり,他社との差別化要求の高まりなどにより複雑さが増す状況にある.システム開発プロジェクトの遅延要因としては,要件定義や計画段階の曖昧さに起因する割合が高く,上流工程の重要性は過去より多くの提言がされてきている.この様な状況において,PMBOKでは上流工程におけるプロジェクトマネージメント推進技法を定義しているが,プロジェクト成否を大きく左右する超上流工程の管理手法については各プロジェクトでの適用と有効性評価は始まったばかりである.この超上流工程,つまりビジネスアナリシスの重要性認識が高まりつつある状況を受け,IIBAよりビジネスアナリシスの知識体系としてBABOKがまとめられている.複雑なプロジェクトを円滑に推進するためには,BABOKでも体系化されている超上流工程での要求事項を継続的に調整・共有・管理することが重要かつ有効である.



大規模プロジェクトにおけるタスクフォース組成に関する考察

山田 秀徳


基幹システムの刷新対応などの場合、プロジェクトに参画する人数が他と比較して多くなることが一般的である。体制上も複数のチームが組成され多段的な階層構造を取ることもある。また、適材適所を優先するためにマルチベンダー体制を採用することも少なくない。このような大規模プロジェクトでは、チームや会社の単位で縦割りの意識が醸成されてしまうなど、プロジェクト内のコミュニケーション不足に陥ることがある。また、意思決定が遅延する問題を生み出す恐れがある。一方で、これらの問題の対策のためにタスクフォースを組成する場合がある。実際、当社の大規模プロジェクトでも、テストや移行など各チームで共通するテーマについてはタスクフォースが推進する体制が取られることが多かった。しかし、タスクフォースについて研究されている論文やベストプラクティスは多くなく、その目的や役割は現場マネージャーの経験値や各社の過去事例をもとに定義されているのが実態である。本稿では、筆者が経験した大規模プロジェクトにおいて、複数のタスクフォースを組成した推進した事例を紹介する。また、その際に適用した体制や会議体について考察し、その効果と改善点について報告する。



ウォーターフォール型開発プロジェクトにおける、技術リーダ配置による技術的負債解消の実践と効果の考察

佐藤 聖


ビジネスのスピード、変化の激しい現代において、技術的負債の与える事業影響は増加している。なぜなら、技術的負債はビジネス上必要なシステムの変化を阻害する要素であり、さらに一つの負債が新しい負債を生み出していく構造があるため、一般的なバグと同様、摘出が後工程、稼働後、サービス拡張後と時間的経過を経るほど、返済コストが高くなるためである。そのため、現代の開発チームはいかに早期に技術的負債を返済するか、技術的負債をそもそも作りこまないかが大事であると筆者は考える。そのために筆者が効果的であると考えるのは、PJにおける技術リーダの適切な配置と、技術リーダへの技術的負債対応の役割付与、その効果を最大化するためのPMの働きかけの3点である。本稿では筆者の経験した複数のウォーターフォール開発型プロジェクトにおける技術リーダの配置とその運用について比較検証し、その効果(成功事例と失敗事例)と、効果を最大化するための条件を考察する。



プログラムマネジメントにおけるハイブリッドアジャイル開発の考察

高橋 新一


ユーザー要件の早期取り込みや複雑化するシステム開発,システム保守においてプログラムマネジメントの観点で全体管理を行う上で,開発手法のアプローチを選択することは重要な要素である.従来のウォーターフォール開発に比べ,アジャイル開発もプロジェクトの現場には十分浸透してはいるものの,依然として2者択一のモデルから逸脱出来ていない.そこで本論文では,初期システム開発から運用・保守開発を見越した開発手法の整理と両者の利点を取り入れたハイブリッドアジャイル開発についての考察を行う.



IPMA ICB認定資格とPMP資格等との比較

山田 聡


グローバルに展開されているプロジェクトマネジメントの認定資格として,米国を中心とした団体であるPMIがPMBOKという標準に基づいて提供しているPMPの他に,ヨーロッパを中心とした団体であるIPMAがICBという標準に基づいて提供しているICB認定がある.日本においてはICB認定はこれまで実施されていなかったが,PM学会が2016年にIPMAに加盟し日本語でのICB認定実施に向けて準備を行なっている.PMBOKがプロジェクトマネジメントのプロセスを中心に書かれているのに対して,ICBはモダンPMが必要なコンピテンス要素(Competence Element)を3つのエリア(People, Practice, Perspective)に分類して定義されている.当論文ではPMPやPRINCE2,情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー試験の特徴について比較整理を行い,ICBの標準を理解し資格認定を取得する意義についての考察を述べる.



パッケージソフト導入におけるシステム稼働判定基準の提案

広川 敬祐,大場 みち子


システム稼働判定基準は、開発中のシステムがどのような状態に達したら本稼働に移行してよいかを定めた基準のことである。この基準には、システムそのものの品質や稼働試験の進捗だけでなく、運用・保守などの体制、移行時に問題が発生した場合の対応計画の策定状況なども含めている場合が多い。パッケージソフト(以下:パッケージ)を導入する場合にも、本来、はシステム稼働判定基準を設け、それにより安定した本稼働を迎えるべきである。しかし、システム稼働判定を設けなかったり、操作手順の教育などのパッケージ固有要件が盛り込まれていなかったりなどによって十分な本稼働の状況に達していないまま本稼働時期を迎え、結果として本稼働を延期せざるを得ないケースが起こっている。本研究は、パッケージ導入におけるシステム稼働判定基準の活用状況やその内容調査を踏まえ、準備な準備を施して安全にパッケージ導入の本稼働時期を迎えるためにシステム稼働判定基準の提案を行うものである。



IT従事者のキャリア自律、仕事に対する価値観について

三好 きよみ


IT人材の流動性を高め、スキルアップ、および Re スキルを促進するための知見を得るために、アンケート調査を実施した。本論文では、アンケート調査結果から、転職経験、転職に関する考え方、キャリア自律、仕事に関する価値観について、IT関連の職種の人材とIT関連以外の職種の人材の差異について報告する。



公共社会基盤案件における国際間でデータ連携を行うためのシステム開発に関する考察

水谷 光貴


公共社会基盤案件における国際間でデータ連携を行うためのシステム開発を2年間行った。本案件のシステムでは、他国と接続を行い、両国でのデータ連携を行う。国際間データ連携ということから、連携すべきデータを主においた仕様決定や、実際の接続作業に至るまでの国際間で調整がポイントとなった。本案件のシステム開発を通じて、他国との仕様調整および国内のシステム開発の知見、そして、実際に他国のシステムと接続を行う中で得られた知見を共有する。



情報システム開発プロジェクトの失敗経験を組織として活用する方策の提案

宮内 秀世


本研究の目的は、わが国の情報システム開発プロジェクトにおいて、「失敗経験を活かす」ことの可否に影響を与える諸要因を調査し、組織内で活用する方策を提案することである。情報システム開発プロジェクトの成功確率は、いまだに低く失敗は絶えず、さらなる改善が求められる。その中で、失敗プロジェクト経験を真に活かすことができれば、企業や人の成長に繋がりプロジェクト活動の生産性を高めることができると考え、「失敗経験を活かす」ことに主眼を置いた。現状と活用方策を探るため、失敗経験者を対象にインターネットアンケートを実施し429人から有効なデータが得られた。多変量解析を含む統計解析を適用した結果、失敗経験を活かすには「チャレンジ&オープンな組織風土」「オープンな議論による改善」「失敗に対する前向きな姿勢」がプラスの影響を与えていることが確認でき、失敗経験を組織として活かすための方策の提案を行った。



新規性の高いシステム開発プロジェクトにおける品質保証戦略を踏まえた品質指標値策定に関する考察
- クラウドネイティブなCI/CD初導入プロジェクトの品質指標値検討事例を通じて -

掛川 悠,市岡 亜由美,林 智定,高橋 秀行


ソフトウェア開発の品質管理では定量・定性両面の評価が重要であり、特に定量評価では品質指標値との比較で品質を評価するケースが多い。従って、品質評価を効率的かつ高精度に行う上で、品質指標値の精度は重要な要素となる。従来、品質指標値は、類似の開発プロセスを持つ複数のプロジェクト実績値に基づき、統計的手法を用いて算出されることが多かった。ところが、近年、従来の開発プロセスでは対応が難しい新たな開発技術や手法が盛んに取り入れられており、それに伴い品質指標値含めて品質管理・評価手法もテーラリングが必要なケースが増えている。こうした新規性の高いプロジェクトで品質指標値を算出するには、類似の過去プロジェクトが十分な数存在しないことから、プロジェクト特性を踏まえた品質保証戦略がより重要になる。本稿では、クラウドネイティブなCI/CDを初めて導入したウォーターフォール型の新規ソフトウェア開発プロジェクトに対して、プロジェクト特性を踏まえて品質指標値を検討した事例を示し、新規性の高いプロジェクトにおける品質指標値のあるべき検討プロセスについて考察を行った。



クラウドを活用したオンライン保守支援サービスによる保守プロセス改善に向けた取り組み

渡辺 浩行


診療所向け電子カルテパッケージ製品では、ユーザへの製品販売、導入、サポートを販売パートナーが行っている。パートナーは多くのユーザを抱えており、システム改修時の修正プログラムの発送・適用、ユーザからの問合せ時の調査資料採取・先行提供プログラム適用に多くの保守工数や出荷コストが掛かっていた。そこで、パートナーの保守工数や出荷コストを削減するために、クラウドを活用したオンライン保守支援サービス(プログラム配信・調査資料収集)を構築し、パートナーの保守プロセスの改善に取り組んだ。その結果、修正プログラムのパートナーの出荷コスト 0 円および保守工数の 94 %削減、ユーザからの問合せ発生時における保守工数の 90 %削減を実現した。本論では、クラウドを活用したオンライン保守支援サービスの構築と、保守業務のクラウドシフトによるパートナーの保守プロセスの改善とその効果について述べる。



プロジェクト活動は大小様々ではあるが、チームという集団によって為されることが多い。チームのパフォーマンスは、チームを構成する個人それぞれの本来のパフォーマンスの合計よりも小さくなる傾向があり、この現象はリンゲルマン効果(社会的怠惰、社会的手抜き)と呼ばれている。本効果が発生しやすい程度にチームの規模が到達し易いシステム開発プロジェクトにおいて、コストやスケジュールプレッシャーが顕著な昨今では、実に重要な課題となりえる。本稿ではプロジェクトの計画・管理においてリンゲルマン効果を想定した対策、特にアジャイルの原理原則・プラクティスやルールを用いることで、チームのパフォーマンスを最適化する方法を議論する。

木村 友紀


プロジェクト活動は大小様々ではあるが、チームという集団によって為されることが多い。チームのパフォーマンスは、チームを構成する個人それぞれの本来のパフォーマンスの合計よりも小さくなる傾向があり、この現象はリンゲルマン効果(社会的怠惰、社会的手抜き)と呼ばれている。本効果が発生しやすい程度にチームの規模が到達し易いシステム開発プロジェクトにおいて、コストやスケジュールプレッシャーが顕著な昨今では、実に重要な課題となりえる。本稿ではプロジェクトの計画・管理においてリンゲルマン効果を想定した対策、特にアジャイルの原理原則・プラクティスやルールを用いることで、チームのパフォーマンスを最適化する方法を議論する。



ソフトウェアプロセスの知見・経験を活用した価値創出アプローチに関する考察

按田 保之


これまでITは,ビジネスにおいて人が担っている作業の効率化や生産性向上を目的に利用されてきた.そこでは,SEPG(Software Engineering Process Group)は,計画通りの納期やコストを守り,品質を保証したプロダクトを作り上げることを目標に活動してきた.しかし,近年,ITは,ビジネスに直結したものとなり,企業戦略の実現や競争優位性を築く手段として活用されている.ここで求めれるSEPGの役割は,従来の役割に加え,ビジネスの目的の達成,社会課題の解決および顧客価値の提供において,いかに貢献できるかがより重要視されている.そこで本稿では,実際の開発プロジェクトを通じて得られた知見をもとに,SEPGの価値創出や事業貢献に向けたアプローチを提案する.



大規模パッケージ開発案件におけるプロジェクト管理留意点

野々山 二郎


新しいシステムを開発する際にフルスクラッチで開発するか, パッケージカスタマイズで開発するか.それは新規システム開発プロジェクトを立ち上げるに当たっての永遠の課題である.時代の流れとともに新しい開発手法・テスト手法が考案され,スクラッチ・パッケージ双方の優劣が比較されてきた.特に昨今ではAgile開発を導入することでその陣容も変化しつつある.本稿では大規模パッケージ案件, スクラッチ案件双方のプロジェクト管理を経験した事例を元に、Agile開発の観点も取り入れたパッケージカスタマイズ開発案件におけるプロジェクト管理の留意点について考察する.



COVID-19に対する国の施策を実現するためのシステム開発等、超短納期プロジェクトの遂行から見えた課題と対策の考察

石田 勇樹


昨今、市場状況の変化、消費者ニーズの変化の速度が加速度的に高まっている。筆者が長く従事している中央官庁関連のシステム開発においても、前述のような変化は顕著であり、COVID-19に対する国の施策を実現するためのシステム開発等、数週間から2~3ヶ月程度の期間で要件の詳細化からシステムリリースまでを実現するという超短納期プロジェクトが生まれてきている。そのようなプロジェクト遂行にあたり、どのような体制を組み、どのようなシステム開発手法を採用するべきか。本稿では、筆者が超短納期プロジェクトに参画し、体験したことから学んだ課題事項と対策について述べる。



リモートワーク時代のプロジェクトマネジメントに求められるもの - Success Lies in the Ability to Communicate and See the Big Picture -

石塚 仁子,荒木 辰也,松山 新,宮前 朋恵,今井 達朗


リモートワークという仕事スタイルが急速に広まる中,開発現場の有り様も変わってきている.変化の過程で,プロジェクトマネジメントの質の優劣が従来よりもはっきり表れるようになったと感じる.そこで成否を分けるのは,プロジェクトマネジメントの適切な役割分担と権限移譲,そして現場で起きていることを的確に再現し記録する表現力である.リモート下でも成功を収めているプロジェクトに特徴的なふるまいを紐解いて,これからのプロジェクトマネジメントの在り方を考察してみた.



基幹業務システム開発における顧客満足に関する考察

横山 恵子,宮長 敬三


一般的に,企業は,製品やサービスを提供するなかで,顧客価値を上げ,顧客の満足度領域に到達することによって,ロングタームでの関係性を高め,ロイヤリティを上げることが可能といわれている.ITサービス業である当社においても同様である.そこで,本稿では,受託システム開発において,顧客満足を得るために,何を評価パラメータとし,プロジェクト品質をどのようにマネジメントすべきかを考察する.具体的には,顧客との間ですり合わせをした要件定義書に対し,実際のシステム稼動後6か月までに発生した仕様変更・追加との因果関係を分析・構造化することで,顧客要件の満足度の観点からのプロジェクト評価とそのマネジメント方法を考察する.



未経験領域におけるプロジェクトマネジメント事例

横山 恵子


PMBOKとしてまとめられたプロジェクトマネジメント知識体系は,プロジェクトを成功に導くためのマネジメント方法論に関する要諦ではあるが,それだけで実際のプロジェクトで発生する多くの問題に適切に対応していくことは難しい.実践を通して身に着けた経験知(実践知)が実際のマネジメント業務を遂行していくうえで重要であることは,これまでのPM研究でも明らかとなっている.本稿では,専門業務知識やノウハウを保有していない領域である,本社オフィス移転プロジェクトを自営で取り組み,賃借契約,オフィスコンセプト策定,オフィスデザイン,内装工事や設備設置工事,引越,旧オフィス現状復帰までの一連のプロジェクトをマネジメントした事例を次の二点から整理し,考察する.一つめは,本業の受託システム開発によって培ったプロジェクトマネジメントを通して獲得した経験知の応用に関する考察,二つめは,プロジェクト途中に不測の事態として発生した新型コロナウィルス禍の影響と講じた対応策を通じてのリスクマネジメントに関する考察である.



ウォーターフォール型開発プロセスにおける適応的プロジェクトマネジメント

中山 素直


近年、ビジネス環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化などによって,システム開発においては従来のウォーターフォール型開発プロセスだけでなく,スパイラル/インクリメンタル型開発プロセスやアジャイル型開発プロセスなどの非ウォーターフォール型開発プロセスが採用されるようになってきている.プロジェクト実施においては,計画重視か適応重視かなどの特性により,適切な開発プロセスを選択することが重要である.しかしながら,適応を重視することが必要なプロジェクトでも,ウォーターフォール型開発プロセスを採用しなければならない場合がある.このような制約下で実施したプロジェクトでのマネジメントについて,一部にアジャイル型開発プロセスなどから考え方のヒントを得た創意工夫のポイントや課題などを報告する.



PMナレッジ伝承に関する一考察

今野 英二


プロジェクトマネジメントの全体的な手法やツール類については全社レベルで整理・提供され、プロジェクト毎にそれらをテーラリングして使用する形態を採っているが、一方で、それらを使用して得られたノウハウ・知見は個々のプロジェクトチーム内もしくは部門内のナレッジベースで雑多に管理されている事が多く、広く共有されない事が多い。そこで、全社横断のPMOチームでは数年来、それらノウハウ・知見をテーマごとに汎化しガイドとして発行し、PMのトレーニング用教材としても活用してきた。しかしながら、2025年の崖を目前に控え、それらガイド自体が煩雑に管理されているという課題が生じていた。そこで、本課題を解決し後進の育成に幅広く役立てるべく、プロジェクトチームを立ち上げガイドの取捨選択および体系化を試みた。これら手法を紹介すると共に、その後の活用状況を踏まえ考察する。



社内ITのデジタルシフト推進 超高速開発で見えた成功要因と課題

伊藤 厚


COVID-19により日本の多くの企業が、社内業務のデジタル化が遅れていることが露呈し、デジタルな仕組みの早急な整備が求められた。このような状況下では、従来のウォーターフォール型のPJでは圧倒的にスピード感が足りないため、アジャイルや超高速開発を用いたPJの進め方が適していると考えられる。弊社においても社内ITの運用デジタル化を推進しており、その一つに企画構想から本番運用開始まで1ヶ月という短期間で実現させた、オリンピックパラリンピック期間に向けたサイバー攻撃の監視運用の強化施策のPJがある。本報告ではこの超高速開発のPJの事例を、「推進体制」「コミュニケーション方法」「エンジニアリング」「ツール選定」といった観点で考察し、PJマネジメントにおける成功要因と取り組むべき課題について紹介する。



リモートワーク環境でも実施できるアジャイル開発体験ワークショップの開発

井上 公博


アジャイル開発プロジェクトを始める前には,チームメンバーのアジャイル開発に対する認識を合わせることが非常に重要である.それには,アジャイル開発に関する基礎的な座学に加え,実際にアジャイル開発を体験し実感できるワークショップを組み合わせることが有効である.当社ではオフラインの集合形式で実施できるアジャイル開発体験ワークショップを整備し提供してきたが,昨今のコロナ禍では本形式で実施することが難しくなってきた.そこで当社では,リモートワーク環境でもオンラインで実施できるアジャイル開発体験ワークショップを新規に企画・開発した.本稿では,ワークショップを開発する上での仮説設定,試行検証,軌道修正というフィードバックループの有効性を紹介し,実際にワークショップを実践してみた効果,今後の改善ポイントについて考察する.



モチベーション・マネジメント実践に対する考察

霞 智幸


組織やプロジェクトにおいて目標を達成するためには、メンバーがモチベーションを向上させ、自身の能力を目標に向けて発揮していく必要がある。PMBOKにおいても、プロジェクト・マネージャーに必要なコンピテンシーとして、メンバーにモチベーションを与えるリーダーシップや、メンバー・チームへの継続的な動機づけの必要性を求めており、モチベーション・マネジメントが目標達成のために重要であることを示している。組織やプロジェクト活動の現場においては、オープンコミュニケーション・フィードバック・表彰などのモチベーション向上の対応が実践されているものと考えるが、より効果を発揮するために、実践者自身がモチベーションをマネジメントする能力を向上させる必要があると考える。そのために、モチベーション・マネジメントの様々な理論を知ること、メンバー一人ひとりに対して有効な理論を適用することが重要であると考え、実践者とメンバー、業務とメンバーなどの観点からモチベーション・マネジメントの理論と適用に対する考察を実施する。



アジャイル開発プロジェクトのメトリクス計測事例

人見 靖彦,三好 きよみ,酒森 潔


近年の複雑化した社会における変化の激しいビジネス環境に適した開発手法としてアジャイル開発手法を採用するITシステム開発が増えてきている。アジャイル開発手法では短い期間で何度も反復するという特性から、開発者は主体的にチームとして活動し成長する事でハイパフォーマンスなチームとなることを、これまでのウォーターフォール開発以上に求められている。プロジェクトマネジメントの観点では、既存のメトリクスに加え、アジャイル開発手法特有のメトリクスを計測し、パフォーマンスを検証する必要があると考えられるが、多くのプロジェクトでは未着手である。本稿では、アジャイル開発手法特有のメトリクスを分類しまとめるとともに、その中から複数のメトリクスを実際に計測しプロジェクトの改善を試みた事例を紹介する。



大規模アジャイル開発の現況調査報告
- アンケートによる予備調査からの考察 -

上條 英樹,人見 ,亘理 ,高澤


VUCAワールドの広がりは、コロナによりさらにスピードを増しており変化の激しいビジネス環境に適したアジャイル開発の採用が増えてきている。日本においてもアジャイル開発の普及当初は、小規模な開発が対象であったが、近年は、ビジネスアジリティーを加速する取組みとして経営から開発まで直結したエンタープライズアジャイルという大規模なアジャイル開発プロジェクトでの採用が増加している。この状況に着目し、本稿では、プロジェクトマネジメント学会アジャイルPM研究会で実施した大規模アジャイル開発の現況調査に向けた予備調査結果を報告する。



アジャイル開発における品質確保の考察

前田 仁志


データ利活用を目的に,AI,BIなど新たなソリューションを活用したソフトウェア開発では,ウォーターフォール開発プロセスの適用が困難である.そこでアジャイル開発プロセスを取入れたソフトウェア開発を進めるが,ユーザー,自社の品質確保手法は未だ,ウォーターフォール開発型の手法が主流であることが多い.昨年実施したBIツールを活用した開発プロジェクトの開発手法や,品質確保の課題から,アジャイル開発を使用した場合の,品質確保へのアプローチについて,今年実施するAIツールを活用した開発プロジェクトに品質確保手法の適用を試みた結果に対して考察する.



XAIを用いたソフトウェア開発プロジェクトの悪化予兆検知

木下 嘉洋,中屋 文江,三浦 信治,田中 公司


世の中では様々なITシステム開発のプロジェクトが進行しているが,プロジェクトを成功に導くことは容易ではない.プロジェクト管理支援ツールに蓄積された情報を元に,人手でプロジェクトの進行状況を日々監視して必要な対策を講じる場合,「プロジェクトの失敗に繋がる悪化予兆の早期検知が難しい」「悪化理由の特定が難しい」という課題がある.本稿では,ソフトウェア開発プロジェクトを対象として,上記課題の解決を目的とした,機械学習による悪化予兆の早期検知とSHAPによる悪化理由を提示する手法について,プロジェクト管理支援ツールに蓄積された過去プロジェクトのデータを用いて評価を実施した.評価の結果,本手法は「プロジェクトの失敗に繋がる悪化予兆の早期検知が難しい」「悪化理由の特定が難しい」という課題に対する有効性があることを確認できた.



気づきに着目したPM育成の現状
- ~オンラインミーティングへの移行~ -

辻川 直輝,大鶴 英佑


プロジェクトマネージャ(PM)には,変化の著しい市場に適応し,新規プロジェクトでも大きな失敗をしないで,リスクに柔軟に対応することが求められている.失敗プロジェクトの反省から,課題・問題は意識していたが影響を見誤った,兆候はあったがリスクを認識することが出来ず原価が悪化した,という事があげられている.早く気づくことが出来れば適切な対応も期待できるため,気づくことに優れたPMを育成することが必要である.そこで,第一人称で考え,幹部・同世代との交流を図り,気づく機会を創出して知識や対応の引き出しを増やすことを目指して,PM交流会を推進した.ディスカッションを高揚させる導入,手書き・付箋紙の活用,PMへの期待の見える化が大切である.幹部講話,親睦会,ディスカッションの3つを軸として集合形式で行ってきた.評価は,アンケートによる5段階評価,自由な意見から抽出した関連ワードの出現傾向から行っている.一方,テレワークの推進など昨今の状況を考慮すると,オンライン形式の採用は必須である.本稿は2021年度から実施したオンラインミーティングへの移行,実施結果,課題について取り纏めている.



スクラム開発における品質マネジメントのベストプラクティス

唐津 一行


ビジネスの形態は従来の産業構造では捉えられなくなり,ITを主軸に業種の垣根を超えた構造変化が起こっている.加えて、世界的な新型感染症蔓延の影響を受け,従来の常識そのものが変化している.常識そのものが変化している現在,昨日までの当たり前が明日には通用しないということが実際に起こっているのだ.そのような状況下でマーケットフィットするサービスを的確に提供するためには,OODA(Observe:観察、Orient:状況判断、Decide:意思決定、Act:行動)ループを回し,継続的な改善を繰り返しながら価値探索するプロセスが求められる.現在の社会環境に求められているサービスか否かを決定するのは市場だからだ.それに応える開発プロセスがアジャイル手法の代表的な一つであるスクラム開発である.しかしながら,スクラム開発は決してソフトウェア開発における銀の弾丸ではない.原理原則を正しく理解しないと,とりわけ品質面で問題がしばしば発生する.例えばプロトタイプがいつの間にか本物になっていたり,仕様書を書かない,所謂スクラムっぽい開発では,品質面では危険信号と考えて間違いない.本論文では、自主商品企画型新規ビジネス創出をスクラム開発で実施し,試行錯誤を積み重ねて構築したスクラム開発における品質マネジメントのベストプラクティスについて解説する.



RFM分析を用いた上位顧客の購買傾向についての分析

村松 康汰,武田 善行


大規模なデータを活用したデータマイニングについてこれまで盛んに研究が行われてきた.特に近年顧客のニーズの多様化により, 詳細なニーズの把握が必要とされている.顧客のニーズを把握する手法として, マイクロマーケティングを用いた顧客関係管理が盛んに行われている.本研究ではステークホルダーマネジメントと顧客関係管理に着目し顧客の購買傾向について分析を行う.企業の販売履歴データをRFM分析の購買頻度と購買金額が上位20%の顧客についてクラスター分析(K-means法)を用い分類を行う.クラスター分析より得られた結果を基に上位顧客の購買傾向について分析を行う.結果として上位顧客に対してどのような施策を講じるべきかについて考察を行った.



アジャイル開発におけるメンバの開発スキル向上策の一考察

中村 優太,山本 雅貴,西谷 早織,橋爪 正和,福士 陽


顧客ニーズの変化に対応するためアジャイル開発が広がってきている.アジャイル開発では,開発者が設計からリリースまで一連の開発作業を担う.また,テスト自動化や継続的インテグレーションを採用するプロジェクトも多く,開発者には,設計・プログラミング・テストのスキルに加え,テスト駆動開発や継続的インテグレーション(CI)などのスキルが求められる.一方で,開発プロジェクトを通して開発者の成長を見込み,必要な開発スキルセットが至らないメンバを参画させることがある.このようなプロジェクトでは,チーム内で開発スキルの偏りが生じるため,開発期間の中で,開発メンバのスキルを向上し,補完する必要がある.本稿では,アジャイル開発にて,開発メンバのスキル向上策に取り組んだ事例を紹介する.また,プロジェクトの結果から,アジャイル開発におけるメンバの開発スキル向上策について考察を行う.



ファンクションポイントとSLOCを活用した規模見積りに関する考察

八木 彩乃,青野 朝日,村井 穏永,清水 理恵子


プロジェクトの開発計画を立てるためには,ソフトウェアメトリクスによる規模見積りが必要である.また,システム開発にかかる費用の算出には,ソフトウェアメトリクスによる規模見積りの結果を工数見積りに反映する必要がある.一般的に使用されるソフトウェアメトリクスには,ファンクションポイント(FP)やSource Lines of Code(SLOC)がある.機能要件と規模の関係が捉えやすく,成果物スコープを数値化しやすいFPを推奨している研究もあるが,言語やアーキテクチャによる実装方式を考慮できる特徴をもつSLOCは,多くのシステム開発で古くから使用されてきた.このため,工数見積りではSLOCによる規模が必要となる場合が多い.本論文では,FPからSLOCを算出するためにその相関関係を考察した結果を報告する.



DX時代の人材戦略~リスキリングの取り組み~

新藤 佳子


コロナ渦を契機に非対面業務が進み企業が価値を創出するためにはデジタル技術の活用が必要不可欠になってきている。このような状況の中、ITシステムも従来のWeb開発中心からデジタル技術を活用したシステムへとシフトし、これまでのPJメンバーのデジタル技術へのリスキングが必要になっている。一方でAIを中心としたデジタル技術の習得には、新たなスキル取得に時間と費用がかかることもあり、心理的なハードルが高くなる傾向がある。そこで、概念の理解よりも、実際に動かしならAIを習得することを目的にした学習ツールを作成し、既存のエンジニアリングのデジタル移行を推進している。AIで何が実現できるのかをイメージし、自社のサービスにどう生かせるかにつなげることを狙った本取り組みについて紹介する。



リモートワークにおけるプロジェクトチームの育成

佐藤 雅子,福原 優志


Covid-19の流行と共にリモートワークの推進が様々な企業で行われ一般化してきており,今後も働き方の選択肢としてリモートワークが定着していくことが考えられる.リモートワークは通勤時間の短縮などメリットもあるが,一方でプロジェクトチーム育成の観点からすると,チームメンバーのモチベーションの維持,スキルの育成,コンピテンシーの改善,チームの結束力の強化などをどのように行うのかということが新たな課題になっているプロジェクトも多いと捉えている.本稿では筆者が実際のプロジェクト活動の中で行った工夫やその効果についての考察とともに,今後のプロジェクト活動に必要となってくるマネジメントスキルや手法についての考察を行う.



RFM分析による顧客と主要製品との関連

内山 雄人,武田 善行


近年のマーケティング市場では, 従来行われてきたマスマーケティングからマイクロマーケティングへと変わりつつある.それに関連してマイクロマーケティングの1種であるCRMに関する研究が盛んにおこなわれている.本研究ではCRMに着目し, CRMでよく行われているデータマイニングを行い, 顧客と主要製品との関連について分析を行った.企業データを対象にRFM分析を行い, 最終購入日, 購買頻度, 購入金額の各上位20%を上位顧客, 下位80%を下位顧客としてABC分析を行った.得られた結果を基にパレート図を作成し, 上位顧客と下位顧客の比較を行い, マイクロマーケティングの観点から顧客に対する製品のマーケティング施策を考察した.結果として顧客と主要製品との関連を明らかにした.



研修受講から考える組織メンバーのスキル開発

上原 健吾,早川 友美子,工藤 俊平,辻 昌彦


昨今クラウドやコンテナ技術などの多様なシステム基盤の新技術が採用される案件が増えてきており、会社全体として社員1人1人の主体的なスキル向上が求められている。今回、スキル向上のために各社員が業務に携わる中でも実際に研修を受講できるようにするための工夫について社内で研究活動を行った。ある部門に属する20代から50代までの社員を対象に研修受講の現況を調査し、社員の研修受講を阻害する要因として、1.研修受講の時間を取りづらいこと、2.研修受講によるスキルアップ後のキャリアイメージが湧きにくいこと、3.研修受講方法がわかりにくいこと、の3つの要因を明らかにした。そして、1つ目の要因には上層部からのサポート、2つ目の要因には資格挑戦グループの結成、3つ目の要因にはコミュニケーションツール(Slack)による情報発信の施策案を考えた。本稿では、主に3つ目の施策による結果を踏まえ提言する。



SNSにおける感情労働者のセンチメント分析

関根 晴矢,武田 善行


日本の感情労働研究では, 感情労働者の直面する課題に焦点が置かれ、主にケア労働(看護や介護)の領域に偏った研究が行われているが, 欧米からは感情労働と心理的結果(バーンアウトなど)との関連性の検証は不十分であり, 感情労働過程の全容を明らかにする必要がある.本研究では, 不特定多数のユーザから受けた批判に対し, ポジティブな反応を行い, 活動を継続し収益を得る行為を感情労働と定義し, 炎上を経験したTwitterユーザについて, 感情労働が行われているのかを明らかにすることを目的としている.研究の実施にあたり, 東京工業大学乾研究室で開発された日本語評価極性辞書(小林ら, 2005), (東山ら, 2008), 次に京都大学黒橋研究室で開発されたBERT日本語Pretrainedモデル(柴田ら, 2019)を使用し, 形態素解析とセンチメント分析を行う.実験の結果, 炎上を経験したユーザには複数の傾向が確認され, 炎上の前後にユーザが取った行動に大きな差異があることが示唆された.



輻輳するプロジェクト型組織における有識者の有効活用

諌山 進悟


一つの顧客アカウントに対する業務アプリケーション開発において多数のプロジェクトが輻輳する場合,プロジェクト型組織による運営では,特に業務有識者(ITアーキテクト)の人財不足が発生し,上流工程での要件確度の曖昧さや品質の確保不足を生み,下流工程での工数増や納期遅延のリスクが顕著化する傾向にある.こうした背景の問題を軽減するため,共通的なITアーキテクトチームを編成し,プロジェクト型組織へ人財を派遣する変形型のプロジェクト型組織をとる.また,ITアーキテクトが行うべき役割を明確かつ最小化することで,役割の少ない工程・期間においては,他のプロジェクトや提案活動(調達)へ参画し業務有識者の有効活用を可能とする.



ウォーターフォール型開発モデルの課題対応に関する分析
- アジャイルの要素を取り入れたプロジェクトマネジメントについて -

中村 健治,加藤 嘉津子,重岩 洋介,新谷 幸弘,木村 良一,酒森 潔


多くの日本のIT プロジェクトは、ウォーターフォール型開発モデルを採用しており、プロジェクトマネジメントを行っている。しかしながら、近年の経営スピードに対し、ウォーターフォール型開発モデルではうまくいかないケースもみられるようになってきている.2021年春季研究発表大会では、ウォーターフォール型開発モデルにおけるプロジェクト管理の課題と、その課題を解決するために取り込むべきアジャイルの要素について考察した。本報告では、前回の考察に基づいて作成したチェックシートを使用して、アジャイル型開発モデルを実践しているいくつかの組織を対象に実施した分析結果について紹介する。



リソース品質に着目したアジャイル開発における品質管理

町田 欣史


アジャイル開発においては、開発のスピードを優先するため、従来から使われているプロダクト品質やプロセス品質を用いた品質の測定や評価が難しいことがある。そのため、要求される品質レベルを達成しているか否かを判断できないことがある。このような、アジャイル開発における品質管理の問題を解決するために、アジャイル開発チームの成熟度や健全性を表すリソース品質を代用品質として使用する仮説を以前に提案した。その仮説の妥当性を確認するために、いくつかの実プロジェクトで検証が行われた。その結果、リソース品質がプロダクトの品質の良し悪しに関係があることを確認できた。本稿では、この仮説と検証結果を示すとともに、リソース品質を代用品質とするアジャイル開発の品質管理方法論を紹介する。



若手PMコミュニティの有効性に関する考察

梅谷 健太


昨今のIT技術の発展やDXの加速等によりITエンジニアのキャリアデザインの多様化しており,キャリアの志向性においても早期化している.プロジェクトマネージャ志向とする若手ITエンジニアも少なくなく、早期のスキル習得を課題としており,また所属組織においては若手プロジェクトマネージャの育成は取り組むべき課題である.一方、業種や職種に限らず様々な目的で若手プロフェッショナル向けのコミュニティが広く存在するように,若手プロジェクトマネージャ向けコミュニティも存在しているが、コミュニティ参加するにあたっては参加者や所属組織からはその有効性が求められる.本稿では,著者が運営に関与する若手PM向けコミュニティでの活動により得られたインタビュー結果や経験を元に,若手PMもしくは若手エンジニアがコミュニティに参加することの有効性や課題について,参加者側と所属組織側の視点で整理し考察する.



エンジニアリングを意識した実践的なプロジェクトマネジメント方法の学びの提供

畦元 隼,坂上 慶子,佐藤 貢


PMBOK®ガイド第7版では,プロジェクトは,そのアウトプットによって組織とそのステークホルダーに最終的に価値を実現するという点を強調している.最終的価値は,プロジェクトマネジメントと,プロダクトの創造を担うエンジニアリングの2つの力により生み出されると筆者は考える.エンジニアリングは業界や製品により必要となる知識や工程が異なるため,プロジェクトマネージャはそれらを意識したうえで最適なマネジメント方法を検討することが必要である.日立グループに向けて人財育成ソリューションを提供する当社では,株式会社日立ハイテクと協働し,プロジェクトマネジメントとエンジニアリングを紐づけて学ぶ教育を開発した.自社事例を用いて自社に必要なエンジニアリングの知識や工程を知り, エンジニアリングの課題をどのようにプロジェクトマネージャが支援するべきか,プロジェクトマネージャの行動がエンジニアリングにどのように作用するかを理解する.本書では,この教育の設計,開発と工夫点について整理して報告する.



人的資源コーディネータによるソフトウェアシステム開発プロジェクトの人員マネジメント

山口 禎介


近年のソフトウェア開発プロジェクトは,大規模システム開発においても短期調達,短期納品のプロジェクトを複数並走させるケースが主流となっている.この場合,輻輳した複数プロジェクト間での柔軟かつ円滑な要員調整が不可欠であるが,当事者同士の個別調整に任せたミクロな調整手段では限界がある.こうした課題の解決策として,並走する個々のプロジェクトの人員配置や調整を一元的に行う「人的資源コーディネータ」による人員マネジメント手法を発案した.人員に特化した調整者によって,限られた人的資源を人材ポートフォリオに基づき適材適所に配置し適時調整することは,プロジェクトの成功に大きく貢献することが期待できる.



マルチベンダ体制におけるアジャイル型・ウォーターフォール型混在プロジェクト管理の対策と効果

島村 久仁彦,海老原 聰


スマートフォン,タブレット端末などの普及やその高性能化に伴い,ICTサービスは多様化し、各種サービスを連携することで高いシナジー効果を得るエコシステムが構築されている.エコシステムは多くの機能やサービスの集合体であり、構築にあたってマルチベンダ体制となることが多い.企業ごとに担当する領域が異なる上に,要件が頻繁に変更される領域とミッションクリティカルな領域が存在することもあり,その際は,アジャイル型開発とウォーターフォール型開発が混在したプロジェクトとなる.エコシステム構築のプロジェクト事例を通じて,マルチベンダ体制におけるアジャイル型・ウォーターフォール型混在プロジェクト管理の対策と効果について考察する.



CMMIによるEdTech 時代の教育プロセス改善の試み

日下部 茂,橋本 優花里


近年はEdTechという造語もできるほど教育と情報処理技術の融合が進み、教育者は自らプログラミングすることはないとしても、様々なIT機器やサブシステムなどを組み合わせて利用する授業シナリオを構築、実践、改善する能力が必要になっている。そのような能力の差が広がれば教育の成果に影響が生じることが懸念され、情報処理技術を融合した教育プロセスを組織レベルで適切に支援する重要性も高まると考える。技術革新の進展に加え、コロナ禍に伴う遠隔教育の拡大によっても、筆者らの組織も含め多くの教育組織で教育と情報処理技術の融合が半ば強制的に進んでいる。我々は、このような教育と情報処理技術の融合に関する組織的な支援においてはCapability Maturity Model Integration (CMMI) が有効ではないかと考え、本稿ではその導入に関する初期の取り組みについて論じる。



ITサービス企業グループ内APAC地域法人宛PM知識移転における知識定着プロセス
- 日系国際ITサービス企業グループ内PM知識移転事例研究 -

遠藤 洋之,内平 直志


経営知識移転に関する研究領域において、Szulanski(1996)は流通業のコミュニティ 内知識移転の困難性を粘着性で評価した。先行研究では移転プロセス中、導入・ 実施を対象とするものが多く、知識提供者がコミュニティを去った後の知識の定着に至る過程は今後の研究課題とされている(横澤2018)。また異文化地域間知識移転研究は 流通業や製造業を対象とするものが多い。一方ITサービス業を対象とする研究は 東アジア地域等類似文化圏内知識移転事例研究が多く異文化圏間知識移転事例研 究は稀である。本文では日系国際ITサービス企業のAPAC地域現地法人宛てPM知識 移転活動を研究対象とし、同活動の一環で実施した(1)プロジェクトマネジメン ト(PM)アセスメントとPMワークショップ実施時のデータに加え(2)プロジェクト マネージャ・PMオフィス(PMO)要員へのインタビュー等から得た定性情報の分析に依り、移転知識の移転先異文化圏組織内定着に至るプロセスを明らかにする。



未成熟な『PM基本知識』と機能しない『経験で継承』への処方箋
- PM実践知を疑似体験で継承する『経験の記録』作り -

吉野 均


昨今,デジタル変革への取組みの進展と共に,ITのPMの成否が経営を左右する時代となった.事実としてPMの失敗で存続の危機に晒された事例もある.原因の一つは,IT分野では『PM基本知識』が未成熟であり,『PM実践知』の『経験で継承』が機能していないことにあるとの仮説を立てた.本稿は,この仮説の妥当性を,他分野におけるノウハウ継承の成功事例から導いた『世代反復型ノウハウ継承モデル』での分析,並びに建設分野におけるPMとの比較で検証する.さらに,この課題を解決する処方箋として『PM実践知』を『疑似体験で継承』可能とする『経験の記録』作りを提案する.



復興計画策定のプロジェクトマネジメント再考とスマートシティ一構想考察

吉田 憲正


2013年秋季研究発表大会発表,2014年学会誌に採用された「復興計画策定のプロジェクトマネジメントに関する一考察」(2014論文)では,復興計画策定プロジェクトマネジメンの重要点を①ステークホルダー参加の意思決定プロセスは,「二段階策定手法」が有効,②「復興計画のディレンマ」の克服方法は,当初はフレームワークだけ定め具体的な計画は市民が参加し体験できるワークショップを中心として時間をかけ納得感の醸成が必要.その際ファシリテーターの活躍が不可欠,③計画策定プロジェクトリーダには高い志のリーダシップとともに 計画策定能力が必要,その能力の涵養は日常の行政で長期的なビジョンを持つこと.また復興計画では幅広い分野の多くの関係者が関与するので,日常の行政での信頼関係の醸成が肝要.以上3点とした.東日本大震災から10年経ち今回2014論文を再考し,現在新しい街作りのコンセプトになったスマートシティ構想について復興計画策定プロジェクトマネジメントとの関連から考察する.



地方都市の健康関連社会システム整備に関するプログラムマネジメントの応用
- 「リビングラボを活用した健康都市づくり」の将来構想を事例として -

都甲 康至,叢 珊


本稿は、地方都市での健康関連の社会システム整備において、市民が共感する「将来ビジョンの構築」と市民の「ビジョン共有」の重要性に関する問題提起である。その背景には、団塊の世代が2025年ごろまでに要介護認定率が高まる後期高齢者に達することにより、介護・医療費などの社会保障費がこれまでと比べて格段に急増し、介護保険制度などが崩壊の危機に陥るいわれている(2025年問題)。そのため自治体は、この問題解決に向けて対策を講じてきたが、2020年からのコロナ禍により約2年間活動が停滞し、市民もこの問題への関心が薄れてきた。そこで本稿では、2018年から行っている市民対象の「フレイル予防」に関する産学官連携プロジェクトにおいて、筆者が考案した「リビングラボを活用した健康都市づくり」の将来構想を事例に用いて、地方都市での健康関連の社会システム整備に関するプログラムマネジメントの活用法について提案した。



リモートワーク下のメンタルヘルスマネジメント
- - プロジェクト現場から得られた知見 - -

野尻 一紀


プロジェクトマネジメント学会メンタルヘルス研究会では、「リモートワーク下のプロジェクト現場におけるメンタルヘルス不調を予防するには」、というテーマで毎月議論を重ねてきた。研究会および自身のリモート・コミュニケーション経験から得られた知見について、発表する。



大規模SIを成功に導く実践的マネジメント手法

伊浪 雅人,松井 健


システム開発の成功率が52.8%という報告がある.10年前の成功率が31.1%だったことを考えると大きな進歩だと言える.しかし,開発コストが3億円以上の大規模SI開発では成功率が33.0%となっており苦戦している現状が窺える.筆者は過去の開発経験や監査経験からSIにおけるマネジメント課題を抽出し,対策を検討した.ポイントは,①実現性を高めた計画の立案,②体制とコミュニケーションパスの確立,③性悪説に基づいた管理・監視の実施である.本施策を筆者がプロジェクトマネージャを担当した大規模SI開発に適用した結果,QCDいずれの観点においても目標以上の成果を上げた.本稿では,大規模SI開発における課題および対策を具体的な適用事例を交えて紹介する.



資質を活用したチームビルディング事例

佐藤 靖嗣,豊田 留己


当社ではコンピテンシー基準などに基づいてPM人材を認定し,PM人材に対して育成プログラムとチームビルディングプログラムを提供している.両プログラムとも無意識に繰り返し現れる思考,感情および行動パターンである「資質」を活用し行動変容につなげることを目的としている.本稿ではチームビルディングセッションの事例を紹介する.



プロジェクトリスクと不確実性
- 不確実な状況下におけるリスクの理解のために -

工藤 幸尚


リスク管理は,プロジェクト管理における難しい技法の一つとされる.リスクは,今後起こるかもしれない不確実な事象と定義されるが,リスク(Risk)と不確実性(Uncertainty)との関係性は必ずしも自明ではない.本稿では,ゲーム理論のモデルを用い,不確実な状況下におけるリスクの分析を実施した.その結果,リスクの背後には不確実性が存在し,リスク(識別できるリスク)は,当事者がコントロールできるリスクと,コントロールできないリスクとに区分できることが分かった.前者は,リスクを回避したり,リスクの発生確率を下げたりと事前の対策が可能であるが,後者については,それらが難しいことを指摘した.ここで指摘したリスクの区分は,これまで明示されてこなかったリスクの捉え方と言えるものであり,今後,実プロジェクトでの実証を通じ,リスク管理の精緻化の一助となることをねらいとしている.



多様化するソフトウエア開発における品質管理技術者の育成施策事例

貞本 修一,田村 真理子


多様化するソフトウエア開発プロジェクトでの品質管理技術者教育として実践しているプログラムの一例を紹介する。



事業部門を巻き込んだRPA 導入・展開 ~ ユーザー企業情報システム部門への出向で実践したリーンスタート型のプロジェクト推進 ~

山下 渉


ユーザー企業において、RPA(Robotic Process Automation)の活用による業務プロセスの自動化ニーズは年々高まりを見せている。しかし、導入後にRPA の推進が想定通りに進まないユーザー企業も多い。これは、RPA を提供するベンダー企業はシステムの導入までは進めるが、その後のRPA 活用を定着させて軌道に乗せるプロセスはユーザー企業に委ねられているためである。本稿では、筆者がユーザー企業A 社の情報システム部門に出向した経験から学んだ、RPA の導入・定着に向けた実践手法について論じる。筆者の場合は、事業部門がロボット開発の主体となるRPA 導入・展開プロジェクトに参画した。このRPA の導入・定着化に向けた実践手法においては、情報システム部門によるロボット開発に関する社内研修の整備と全体管理が重要である。本稿では、筆者がユーザー企業に適用した取り組みとして、「研修の方法論」、「RPA 活動統括組織の体制」、「RPA関連情報の管理」の3 つを述べる。



DX時代のプロジェクト・マネジャーのコンピテンシーに関する一考察

三宅 由美子


プロジェクト・マネジャーは,所属組織から求めるコンピテンシーが示されれば,プロジェクトマネジメント教育を受けたり,プロジェクトを実践したりする際に,そのコンピテンシーを獲得できるように行動することができる.プロジェクト・マネジャーのコンピテンシー・フレームワークは複数あり,組織が求めるコンピテンシーを定義するときに役立つ.しかしながら,近年のプロジェクト・マネジャーは,ウォーターフォール開発だけではなく,アジャイル開発をマネジメントする機会が増加し,求められるコンピテンシーが変化してきている.本論文では,最新の標準的なコンピテンシー・フレームワークから考えられるDX時代のプロジェクト・マネジャーのコンピテンシーについて提言する.



不確実性が高く複雑化したプロジェクトのガバナンスを強化するプロジェクトマネジメント手法の提案

七田 和典


近年,ビジネスにITが不可欠なものとなり,企業は多種多様なシステムをビジネスに活用しており,新規性があり難しい要件を実現する必要がある不確実性の高いシステム開発プロジェクトが多く発生している.特に大手金融機関では複数の国際金融規制に同時並行的に対応することが求められており,それぞれ異なるマイルストーンが設定された個別プロジェクトが乱立し,複数ベンダー体制かつ相互に依存関係のあるタスクが発生するなどプロジェクトも複雑化している.本稿では大手金融機関2社の実プロジェクト対応の事例を交え,不確実性が高く複雑化したプロジェクトに対応するために,アジャイル開発手法,プログラムマネジメント手法,プロジェクトマネジメントの標準化・自動化手法を3つの軸としたプロジェクトリスク軽減アプローチの適用によりプロジェクト全体のガバナンスを強化し,プロジェクトを成功に導いたプロジェクトマネジメント手法を提案する.



コロナがシステム開発に与える生産性影響に対する時間経過、現場の特徴、テレワーク率に関する考察

菱木 孝紀,宮口 香織,菅原 康友,横内 喬


コロナ禍がシステム開発の現場に影響を与えることは広く知られているが,全体を把握し,どのような現場にどの程度の生産性影響が出ているかを把握することは難しく,NTTデータにおいては経営層の課題にもなっている.そこで,我々は幅広い開発現場に対してアンケート調査を実施し,コロナ発生以降の時間経過,現場の特徴,テレワーク率等の面から分析を行い生産性への影響を明らかにすることを試みた.特徴的な結果を示した集団に対してはヒアリングを行い,原因を探りつつ,現場で行われている工夫についても合わせて調査した.本稿では調査結果について述べる.



BCP実効性向上のための新たな方法論
- 連携型BCPによる自助の更なる強化 -

栗田 克己


多くの組織において、BCP(Business Continuity Plan;事業継続計画)の策定に取り組んでいますが、災害時に自組織ではコントロールが難しく、その解決が容易でない課題が数多く存在することが明らかになってきています。その解決に向けて、ここ数年、中部圏をベースに工業団地単位で行政・自治体、インフラ事業者との「連携型BCP」について検討されていますが、一連の取り組みを通じて見えてきている、BCPの見直し・改善における新たな視点と自組織のBCPの実効性向上のための共助・連携の方向性について考察します。



AIシステム開発におけるOSSを用いた公平性品質の評価手法の考察

市原 大暉


近年、機械学習モデルを使用するシステム(以降AIシステム)の開発が一般的になりつつあるが、そのシステムの品質管理については課題も多い。特に、AI公平性といった倫理的側面を持つ品質については、その定義や基準については未成熟である。本稿は、AI公平性を評価するためのOSSを調査し、実際のAIシステムに対して公平性品質を評価した結果に基づき、今後の品質管理の手法について考察する。



大規模Agileフレームワークの決済システム開発案件への導入

鈴木 雄大,内海 卓哉,町田 欣史


近年、キャッシュレス決済領域において、新たなサービスが続々と台頭し、市場・競合の状況が大きく変化している。本領域において、当社では CAFISというキャッシュレス決済総合プラットフォームを開発している。市場や競合の状況に対して、当社が開発したシステムの現状を分析した結果、変化への対応力が課題に挙がった。この課題に対する解決策のひとつとして、変化に頑健で柔軟な特性を持つ Agileフレームワークの導入が挙げられる。しかし、当社には本案件のような大規模な開発体制へのAgileフレームワークの導入経験がこれまでになかった。そのため、導入を3つのステップに分け、スモールスタートで開始し徐々に拡大する方法をとることにした。この方法により、本案件のような大規模な開発体制へのAgileフレームワークの導入に至り、結果として、リリース頻度、生産性、エンゲージメントの向上といった効果を確認できた。そして、現在も本方法で導入したフレームワークを継続的に活用し拡大し続けている。本稿では、3つのステップによる大規模Agileフレームワークの導入過程について実施した事例をもとに紹介する。



社内事例に基づくAIを含むシステム開発におけるリスクの分析

堀内 新吾


近年, 人工知能を含むシステムが実サービスとして稼働する機会が増加する一方で, システム化前に人工知能の効果を検証するためのPoC(Proof of Concept)からシステム開発にスムーズに移行できなかったり, システム化した後でPoCと性能が異なるなどでサービス稼働できなかったりするような事例も増加している.当社では, このように人工知能を含むシステムのサービス化がうまくいかない理由を分析し, システム開発に不慣れなデータサイエンティストがシステム化およびサービス運用を想定してPoC時に実施しておくべきことをチェックリスト化した.本発表では, 当社の各種プロジェクトに対してこのチェックリストを適用し, 比較的漏れのあったリスクについて紹介する.